強制適用事業所・任意適用事業所

強制適用事業所とは 以下の事業所を言います。

法人(株式会社、有限会社、財団法人等)の事業所は事業の種類を

     問わず1人でも従業員がいれば強制適用(強制加入)となります。

  法人であれば社長1人でも強制加入になります

個人の事業所の場合は任意適用事業所を除く一定の事業所の場合

     常時5人以上の従業員が働いている場合に強制適用事業所となります。

  一定の事業所とは

   ・・・法定16業種をいい

          「工業、鉱業、エネルギー業、運送業、貨物荷役業、商店、金融保険業

            、保管賃貸業、媒介斡旋業、集金案内広告業、焼却・清掃・屠殺業、

           土木建築業教育・研究・調査業、 医療、通信報道事業、社会福祉・更生保護事業」

           を言います。

 

任意適用事業所とは以下の事業所を言います。

(健康保険・厚生年金の加入が任意)

従業員が5人未満の個人経営の事業所

個人経営で常時5人以上の従業員を使用する以下の事業所

  a)第一次産業(農林水産業)

    b)サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)

    c)士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)

  d)宗教業(神社、寺等) 

 

任意適用を受けるためには

 事業主がその事業所の従業員の半数以上(2分の1以上)の同意を得て

  厚生労働大臣(実際は地方社会保険事務局長)に任意加入の申請をし、認可を受ければ

  加入を希望しない人も含めて健康保険に加入することが出来ます。 

 

任意加入からの脱退するためには

 健康保険・厚生年金保険の強制適用を受けている事業所の場合は当然

  脱退することは出来ませんが、任意適用事業所の場合は被保険者全員の4分の3が希望

  すれば引き続いて加入していた人を含めて脱退することが出来ます。 (これを任意脱退

  いいます)

 


⇒社会保険(健康保険)とは